つくる時代から活かす時代へ

もう〇〇はいらない？

日本では、戦後の住宅不足を解消するために、たくさんの住宅をつくってきました。高度成長期、バブル経済期を経て、いよいよ人口減少社会に突入している今でも、新たに住宅を作り続けていることに違和感を持っている人も少なくないのではないでしょうか。

総務省の最新の統計では、日本の既存住宅は平成25年現在で6063万戸、空き家率は１３・５％となってます。戸数、空き家率ともに年々増加していて、現在の空き家数は820万戸であります。傷みが激しく使えないものや集合住宅なども含まれた数字であるが、たとえば私が住んでいる岐阜県の総人口（平成２６年現在、約２０４万人、約７５万世帯）の倍数の数であります。

また、日本の人口はちょうど現在をピークに減っていくと予測しており、空き家の問題にとどまらず、さまざまなものが今までのやり方では通用しなくなる時代がやってきます。はたして、今後も新築住宅をつくり続けるべきではなかろうか。

量から質へ、住宅行政の転換

国の行政対策は、昭和41年に制定された「住宅建設計画法」の基づき、長らく実施されてきた。国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、国および地方公共団体が、住宅の需要および供給に関する長期見通しに即した総合的な計画を策定・実施する「住宅建設五箇年計画」です。5年ごとの見通しを経て、第８期（平成13～１８年度）まで継続され、住生活基本法の登場とともに、その役目を終えました。この住宅建設五箇年計画は、公営、公庫、公団住宅に対する施策であるが、住宅ニーズの変遷を見ることができます。当初１０年間「昭和４１～５０年）は住宅難の解消のため、「一世帯一住宅の現実（第１期）」、「一人一室の規模を有する住宅の建設（第２期）」が目的であったが、その後の３０年間（昭和５１～平成１７年）は、量の確保から質の向上がテーマとなり、居住水準を最低から平均、そして誘導水準へと住宅の質を高める施策が実施され、建設からストック重視への傾向が次第に高まっていた。居住水準とは、住戸面積や、耐震性・防火性・耐久性等住宅の基本性能、バリアフリー化の数値目標等に関する基準です。

これからの住宅行政において大きな転機となったのが、平成１８年６月に公布、施行された「住生活基本法」です。住宅ストック量の充足や本格的な少子高齢化、人口・世帯減少という社会経済情勢の箸しい変化を受け、「量から質へ」という住宅政策の転換が法律として明確に定められたのです。